2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
内陸部にあります盛岡国道工事事務所の出張所、幾つかありますけれども、各出張所長が、携帯は通じない、雪は降っている、寒いという中で、ふだん道路維持管理をしている会社の社長を見つけ出し、そして頼み、よっしゃ、行きましょうと言ってくださる。 そして、道路啓開といっても、ごらんのように一面の災害廃棄物の海です。どこが道路法線かわからない。
こうした中、北海道の道路維持管理の関係者、いわゆる除排雪をされる業者の関係者の方々から、一律にこれを適用されると除排雪に十分な対応ができなくなるのではと心配する声が寄せられました。
そうした地域差がある中で、道路維持補修業務の民間委託箇所というのを細かく分類をして、県の建設事務所ごとに県や市町村や警察などで除雪連絡会議というのを新たに構成して設置して、地域ごとの除雪体制の連携を強化するということをやっているんですね。こういう努力を応援していくということは、今問題になるこの豪雪対策上非常に重要だというふうに思うんです。
国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務
また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的発注や複数年契約の導入などを通じ、地域インフラの維持管理等の担い手を計画的、安定的に確保すること等に取り組むとともに、こうした地方公共団体における取組事例について、委員おっしゃるとおり、横展開していくよう情報提供等
当然、道路補修をしている、道路維持管理をしている、ちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな建設会社です。私たちの誇りは、三月十一日二十四時までに道路啓開チームを発車させることができたわけでございます。官民一緒になって道路を維持管理してきたわけだからです。 電話も通じない、その会社がどこにいるかわからない、そういうところで何とか探し出して、道路啓開をやってくれるかと頼み、そしてやっていただいた。
○中野委員 こうした、実際に避難計画などをつくって訓練などもやっていきますと、どうしても避難路の確保というのが非常に問題になる場合もございまして、例えば、私が先日お伺いしたのは、川内原発のある薩摩川内市の方で、例えばＰＡＺの圏内の避難道路、維持更新をしていかないと、やはり将来に備えないといけない。
平成二十八年度対象となった学校用務員や道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が引き下げられています。これでは、民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っているケースも想定されるのではないでしょうか。
二〇一六年度のトップランナー方式の対象となった学校用務員、また道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が、残念ながら引き下げられているわけであります。民間委託が進んでいる実態に合わせたものなのでありましょうか。民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っている、そういったケースも想定されるのではないでしょうか。
次に、冬期道路維持管理のための除雪車自動運転についてお伺いいたします。 近年、豪雨や豪雪などによる自然災害が激甚化しており、昨年夏の北海道での台風による被害におきましても、ドローンなどのＩＣＴ技術を被害状況調査に活用したと聞いております。
無駄なものは省くというか、自分のやりたいことだけやっている方が今の市長でありますけれども、実際問題、道路維持費というものが名古屋市は完全に削られているのであります。 踏切や公園の道路に付随する雑草等、ぼさぼさに生えています。これを各区の土木事務所等にお願いしても、予算がないからなかなかやれない。
道路維持や学校給食などについて、業務委託の内容を民間委託だけに限ってしまう、そして経費を節減したところを標準として交付税を算定していくというやり方です。 もう一つ尋ねました。人口減少等特別対策事業であります。取り組みの必要度というのはわからぬでもないです。しかし、取り組みの成果分というのがあるんですね。こちらの傾斜をこれから大きくしていこうというんです。
三つ、受益者負担、百キロで走っているとあるんですけれども、麻生大臣、大体、照明とか標識とか道路の維持とか道路巡回の費用なんというのが高速道路を維持するために必要だと思うんですけれども、最もお金がかかる項目というのは、セメント屋さんの大臣のことでありますので、どういうものが一体、道路維持には一般的にお金がかかると思われますか。
○麻生国務大臣 道路維持という意味ですか。 コンクリートの質にもよりましょうけれども、コンクリートのメンテナンスというのは意外と金がかかると思いますけれどもね。
ですから、道路維持課というのはあるんです。だけれども、長もちするようにもう一度つくり直そうとか手を加えようという観点でのすごく高い技術が必要なんですね。ですから、そういうノウハウを持った、またそういう意識と、それを担当するセクションを全国で整備していかなければならない。まだ、最初、国が実験でやっていたようなものですから。
同公社では、総裁から国道の整備状況や道路維持管理の取組等について説明を聴取し、国道の維持管理や補修を行う職員の人材育成が課題となっているとのことでした。公社自身が広大な国土全体にわたり十分な道路整備、維持管理を実施できるよう、資金面での支援はもとより、職員の技術の向上、能力の向上といったキャパシティービルディングへの効果的な支援が今後の課題と考えます。
従前から、道路維持工事の設計積算規準と、それから、環境省には阪神・淡路のときしかなかったものですから。平成七年の通達というか、瓦れき処理の経費の積算については、解体だけ諸経費率を一五％上乗せするけれども、ほかの瓦れき処理はそのままだったんですよ。直接工事費だけで請け負う業者というのは一人もいませんから、そんなもの。
ここから少し伺いたいんですけれども、そこで、特に国の直轄道路である国道について、かねてから公共事業予算の縮減で道路維持管理費までも削減をされている。国直轄道路の除雪費用は、平成二十一年度から比べて二十二年度は一四％も削減をされている。なぜ一四％も削減をしたのか。 また、今年度、特に除排雪の方法について変更した、このような報告を受けております。
今後の道路維持管理だとかこういう工事で、前原さんが国土交通大臣のときに一気に一八％削った、英断だったかもしれないけれども、やはりその影響というのをしっかりと認識をし、検証をし、その中で現場の声というものを、会議じゃなくて足を運んでそれを実感していただきたい、このように思います。 あと残り五分となりました。
○金子副大臣 これまでの地方道路整備臨時交付金と同様に、道路の舗装とか橋梁の補修など道路の修繕については、今回の地域活力基盤創造交付金の対象ではございますが、今言われました除草や路面清掃などの道路維持につきましては、原則としては対象としておりません。
要するに、二・一兆は、実は資本形成だけではなくて、道路維持管理の一般財源的な使われ方をしているんだというような御認識があったかどうか。人件費にも実は回っているんですね。道路関係職員の人件費にも回っているというのが自治体の現実でございますので、質問の通告もない中で大変恐縮なんですけれども、もし御認識がないということであれば、きょうここの時点で御認識をいただきたいですし、その辺、どうでしょうか。